| １．平和教育がなぜ必要ですか |
| 【内容】 1)平和の理念
2)戦争の教え方 3)平和教育の歴史的流れ 4)子どもが主体の教育方法で
5)授業づくりのための「作成手順」 6)平和教育への公的な支持
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| 1)平和の 理念 |
１）平和の理念
日本は第二次世界大戦において悲惨な戦争を行い、国民は平和の大切さを身をもって体験し理解しました。戦後の日本は、国民が努力して｢平和国家」として生まれ変わりました。日本は戦後長く安定した民主主義国として、世界の平和と発展に寄与しており、国内でも基本的人権を守る努力が続けられてきました。そのかいあって、日本は文化的にも経済的にも豊かな国として、世界で認められるようになっています。 「平和」は、敗戦後の日本が、国内だけでなく国外でもその実現に向けてがんばってきた大切な理念です。もちろん平和は、日本だけでなく世界の国々が追求し達成すべき理念です。現在の国際社会において、平和は人類が共に目指している重要な普遍的価値と言えるでしょう。 それでは、平和の達成はどのようにして可能になるのでしょうか。まず、紛争や争いの最中には、平和（の状態）は争いを止めて創り出さなくてはいけません。それを平和創造（Peace Making）といいます。次に、争いが止まった平和は人々の妥協と力のバランスでやっと保たれており、不安定なものなので放って置けば再び争いに逆戻りします。そのため、関連する人々が努力し続けないと、平和な状態は維持できません。それを平和維持（Peace Keeping）といいます。けれども、争いや戦争が無いだけの平和ではまだ不十分であり、人々が幸福な生活が送れるよりよい平和な社会に近づいていくために*1、平和を積極的につくる必要があります。それを平和形成とか平和構築（Peace Building）といいます。 平和はみんなにとって大切 日本国内に住んでいる現在の私たちにとって、平和は普通のことで、空気のような存在で目に見えにくいです。しかし、人類の歴史においては、部族・民族や宗教間での争いや戦争があり、その一方で平和な集団関係が求められてきました。この「平和」の言葉が意味する対象は、小さくは心の内の平安から、家族や友人間の親和的関係、学級内や学校内などの平穏な落ち着いた関係があります。平和の対象をさらに広げて、地域社会で安心して生活できる治安、より大きな県や国レベルでの社会の安全や安定、そして近隣国との友好的関係、そして最も大きくは世界全体レベルでの国際平和があります。私たちが関わるどの対象レベルにおいても、平和が大切でないと公言する人はいないでしょう。 |
| 2)戦争の 教え方 |
2）戦争の教え方 第二次世界大戦後の日本では、悲惨な戦争体験と被爆体験を継承することにより、子どもたちに核兵器がもたらす脅威に着目させ、戦争に反対し平和を希求する態度を育てようとしてきました。日本では、戦争を絶対悪としてとらえる平和主義的な戦争観が多くの人々に支持されており、「戦争を否定する題材」*2による平和教育が長くなされてきたことによって、反戦的な平和意識が人々に形成されてきたといえます。 広島・長崎市民の原爆による無差別的な被害状況がよく知られている日本では、原爆投下は人道上けっして許せない過ちであるとの考えが強く、過去および未来の核兵器使用を正当化することに反対です。 平和教育において、日本の戦争被害が多く教えられてきた一方で、戦争加害が適切に教えられていない側面があります。戦争被害については体験者からの証言を見聞きすることが多いですが、戦争の加害についてはあまり伝えられてきませんでした。今の子どもたちの中に、日本が第二次世界大戦での一番の被害国であったと思う者が多く、また日本が行った戦争加害について詳しく知っている者は非常に少ないです。日本の子どもたちが学ばなくとも、戦争加害の事実は歴史的事実としていつまでも世界史には残るわけで、学校教育の中で史実に基づいて教えることが重要といえます。戦争の被害と加害の両面を立体的に伝えることにより、自国の歴史を客観的に評価する学習機会を与え、子どもたちの歴史を見る目を公正なものにしていく必要があります。 海外の戦争やウクライナ戦争の実相を理解するのに、日本が経験した戦争被害と戦争加害の理解が役立ちます。戦時中の日本国民は「国のために命を捧げよ」と教化されており、そうした戦前の軍国主義から、終戦後は民主主義へと世の中が180度変わりました。現在の私たちは当たり前のように自由な社会で物資が豊かな生活を送っていますが、戦前・戦中は戦争に対する認識が今とは真逆で、思想・表現の自由が奪われていました。戦争の拡大に抵抗することが次第に困難となり、国民が総動員される中で戦争に加担・協力していくことになりました。戦争に巻き込まれていく戦前の政治状況を、歴史の中の出来事とするのではなく、軍部に政治的実権を握られた経過を伝え、それを歴史の教訓として現在の平和を守るための政治に関心を高める必要があります。日本の平和教育では、戦争被害が多く教えられてきました。被害体験の継承は大事ですが、意図して被害体験ばかりに焦点を当てるのは「犠牲者ナショナリズム」に導き、歴史認識が偏ることも留意しておく必要があります。 平和な社会をつくることが平和教育の重要な目的ですが、戦争や原爆について知るだけでは、平和な社会を形成（構築）することはできません。子どもたちが戦争の恐ろしさを知り、戦争被害者に自分ごととして同情することは、平和教育を実践する土台となります。その上に、戦争についての知識・理解と戦争被害者への共感が、子どもたちの想像力豊かな社会参加の態度と技能に結びついていくことが平和教育の課題とされます。 戦争体験者の減少 2023年は第二次世界大戦後78目でした。終戦時に10歳以上だった戦争体験者は88歳以上となり、徴兵されて兵士として戦った当時20歳の男性は98歳となりました。今から生まれる子どもにとって、戦争体験者は三世代前の曾祖父母の間柄となります。ひ孫が、曾祖父母から話を聞く機会はほとんどないといえます。つまり、日本の戦争体験について体験者から直接聞く時代はもうすぐ終わろうとしています。平和教育において日本の戦争体験の継承は、最重要な学習課題です。しかし、子どもたちの多くは、第二次大戦の戦争体験を自分たちにはあまり関係のない昔話や思い出話としてしか聞いていません。そうした今の時代状況において、戦争を知らない教師たちは、平和教育をどのように行えば良いのでしょうか。 |
| 3)平和教育 の歴史的 流れ |
３）平和教育の歴史的流れ 日本の平和教育は、次のような歴史的な流れの中で行われてきました。 ①日本の敗戦直後に、連合国の占領軍が、戦前の皇国主義・軍国主義教育の撤廃を命じます。軍部が導いた戦前の軍国主義教育に対して、占領軍がその廃止を求め、占領期に教育の民主化政策が進められ、民主主義の教育が始まります。 ②日本国憲法（1946.11公布）と教育基本法（1947公布）による戦後の教育法制の下に、平和と民主主義のための教育が国民に浸透していきました。日本国憲法の平和主義の理念に基づき、国際平和に日本が貢献することが国是とされ、1960年代まで平和的な社会及び国家の建設を進めてきました。 ③1970年代に入って、被爆体験や各都市の空襲体験を伝える平和教育が広がります。広島と長崎を発信源として、被爆体験の継承がさきがけ（魁）となり、戦争被害体験を継承する平和教育実践運動が全国に広がりました。1980年代をピークとしてそのような平和教育実践が行われました。 ④1990年代は、ポスト冷戦時代となり、核戦争が起こる危険性が低下しました。そのため、核軍縮の課題から離れて人権侵害や環境破壊といった国際的課題に対応しようとする視点が、平和教育の中に広がってきました。海外では戦争がないだけでは不十分とする「積極的平和」を教育内容とする「包括的平和教育論」*3が展開します。 ⑤2000年代は、グローバル化がさらに進展する中で、人間社会の経済的発展は有限であることへの理解が深まり「持続可能な開発のための教育（ESD）」の考えが平和教育の中に入ってきました。 ⑥2010年代以降は、2011年の東日本大震災による大津波と原子力発電所大事故、2021年からの新型コロナ感染症によるパンデミックの影響、2022年のウクライナ戦争の始まりなど、急激な変化への対応が平和教育においても課題となっています。 上述のように、戦後の日本の平和教育は、第二次大戦への反省から戦争体験の継承を中心に行われてきたといえましょう。戦後80年近くが経過したとはいえ、第二次大戦での敗戦とそれからの復興が、戦後の日本が発展する基礎となり、今の日本の繁栄につながっていることが変わることはありません。しかし、過去の戦争体験が日本の人々の社会意識に及ぼす影響力は年数の経過とともに減っています。日本の学校において、すでに教師の全員が戦争体験を持っておらず、教師にとっても戦争体験は過去の歴史になりつつあります。 第二次大戦後の日本は、戦争や紛争に直接的には巻き込まれたことが無く、世界の中では国内に緊張関係が少ない「静穏な地域」に分類されます*4。日本のような「静穏な地域」における平和教育の課題は、まず子どもたちに外国の戦争や紛争にどう関心を持たせるか、次に国内外での平和形成に参加する人をどう育成するか、にあります。 教育基本法 2006年に改正された教育基本法の第１条（教育の目的）によれば、「教育は、人格の完成を目指し、平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成を期して行われなければならない。（下線は筆者）」とあります。 このことから、教育に必要とされるのは、平和で民主的な国家及び社会を形成する活動に、参加する平和形成力を子どもたちに育てることである、といえるでしょう。これは平和教育の目的と重なるものです。 新型コロナのパンデミックの影響 2020年3月2日に全国の小中高等学校は休校を政府から要請され、ほとんどの学校が臨時休校となりました。2020年4月に緊急事態宣言が日本全国に拡大され、国内外の人の動きが止まりました。その後2021年末まで4度にわたって緊急事態宣言が発出され、学校での教育活動が新型コロナの大きな影響を受けました。 新型コロナのパンデミックにより、2020年度と2021年度の平和教育実践は変更を余儀なくされました。平和学習の方法が制限され、コロナ感染症による重症化リスクが高い高齢者から、戦争体験を対面で語り継ぐ機会を持てなりました。多くの平和博物館が休館となり、国内移動が難しくなったので広島や長崎や沖縄への修学旅行を実施できない、平和集会を開けないなどの制約があり、戦争体験の語り継ぎや平和資料館訪問などの平和教育実践が難しくなりました。 ただし、コロナ感染症対策としてオンラインの利用が大きく進み、平和学習でもネットを利用する実践が出てきました。広島修学旅行の事前学習として、YouTubeで被爆者の話を視聴したり、戦争体験者の話を聞くことができるウェブ資料を用いたりして平和学習を行う、などの実践がありました。戦争の集合的記憶の直接的継承がコロナによりできなくなった時期に、学校教育では情報化が進められてオンライン学習が一気に進み、戦争証言アーカイブスや平和博物館のホームページなどを利用した戦争体験継承が一部で始められました。直接的継承が困難なことが、オンライン利用によって少しカバーされたと言えます。 |
| 4)子どもが 主体の 教育方法で |
４）子どもが主体の教育方法で 平和教育のあり方として、教育方法そのものが「平和的であるべき」とされます。教育方法が平和的であるとは、強制的、威圧的、抑圧的などの権威主義的な教育方法を教師がとらず、子ども一人ひとりの個性や感性と人権を尊重した教育方法を用いることです。言い換えれば、平和問題を題材として授業で取り扱っていても、そこでの教育方法が権威主義的で、子どもにとって頭ごなしの教化のようなものであれば、それは平和教育とはみなせません。 「平和を通じての教育」（education through peace）の視点では、教える方法として、子どもの思考や判断や表現を大切にする方法が望まれます。従来の平和教育では、教える側が望ましいと考える「平和的な」資質を育成するために、その手段として戦争と平和の問題について認識を与えてきた、といえます。つまり、「平和な」社会の実現のために望ましいと教える側が考える方向に向けて、都合のよい平和・戦争題材を取り上げて、都合の悪いものは取り上げないという傾向も見受けられました*5。 平和教育のあり方について考える場合は、「教育における平和」（peace in education）も視野に入れる必要があります。その考えでは、子どもたちがいる教室や学校において、命を大切にする、いじめや校内暴力がない平和的な状況（場）を形成しようとします。例えば、思いやりを大切にする、いじめや暴力を許さない仲間づくりを行います。相手を非難・中傷することがない暖かい教室の風土を作ります。自由で明るい学校現場を作ることが、「教育における平和」であり、平和教育の授業を行うための「場づくり」といえます。 |
*1「積極的平和」とは、戦争がない状態の成立だけでは平和にとって不十分とみなし、貧困・差別・不公正がないより積極的な平和の状態を形成しようとする平和の概念です。
*2 戦争を否定的に教える題材には、次のようなものが含まれています。家族・友人・知人との死別や離別、食糧不足と栄養失調死、戦闘・空襲による身体的障害と後遺症（放射能障害も含む）、精神的障害、家族離散、戦場の惨めさや残酷さ、不十分な医療、個人の夢や自己実現が不可能になること、空襲により動物園から危険な猛獣が逃げ出さないように事前に猛獣の処分（殺害）、残留兵器による事故（機雷、地雷、不発弾、毒ガス弾）、外地での抑留や引き揚げ、アジア諸国への侵略行為、労働者の強制連行などです。
*3 「包括的平和教育」とは、平和問題をできるだけ広い視点から包括的に捉え、より望ましい地球的社会秩序の形成をめざして、平和問題をより広くかつ深く子どもたちに理解させようとする平和教育概念です。
*4 Baruch Nevo and Iris Brem 2002, "Peace Education Programs and the Evaluation of their Effectiveness:" by Salomon and Nevo eds., Peace Education: The Concept, Principles, and Practices.
*5 小原友行 1995、「社会認識教育としての『平和教育』」『教育科学 社会科教育』409、を参照した。
授業とは、学校において学級を単位とし、教師が子どもを対象に、教材を通じて知識や技術等を習得させ、態度の育成を行うこと、ということができます。それでは、平和教育の学習領域において、授業のつくり方を考えてみましょう。平和教育の授業方法については、実践編の３と４で、授業のつくり方と実践事例を紹介します。下に、授業づくりの手順モデルを示します。 【授業づくりの手順モデル】 ①授業の目標（めあて・ねらい）を立てる ②授業の時間枠を確保する ③子どもの学習実態・生活状態に応じて、授業内容を構想する。 ④子どもの発達段階に合わせて授業内容・方法を構成する。 ⑤素材の教材化 →教材の選択、分析、構成、作成（ワークシートなどを作成） ⑥教育方法の選択 （一斉指導、グループ･ワーク、個別学習の利用） ⑦学習指導案の作成（学習目標、学習活動・主な発問、子どもの反応、支援・評価等の検討） |
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６）平和教育への「公的支持」 （表１と表２を参照） 学習指導要領に「平和教育」という用語が明示されていない現状においても、学習指導要領に基づいて平和のための授業を進めていくことができます。広島・長崎・沖縄などいくつかの市や県では平和教育の指導資料が発行されています。なお、各学校で平和教育を実践するために、平和教育への多様な公的支持を利用することができます。それらのいくつかは、平和教育を実践するための拠り所や根拠にすることができます。 それでは、平和教育の分野（教育領域）において、どのような公的支持あるいはオーソライズが*6、平和教育の発展を促してきたのでしょうか（表１参照）。また、平和教育の発展の成果としてどのような「公的支持」がなされているのでしょうか。表１は平和教育への公的支持を、分野別に地理的なレベル（地域、国内、世界）ごとに、指標（めじるし）として分類したものです。 平和教育実践の広がりの成果として、どのような「公的支持」が行われてきたのでしょうか。表2は平和教育に関する公的支持の指標の視点から、戦後から現在まで関連の事例や事項を集めたものです。平和教育への公的支持の時系列的な展開を見ることができます。それにより、学校教育現場において、平和教育実践の根拠として何が利用できるかを俯瞰的に知ることができます。 日本の地域レベルで、平和教育の先進地を見ていきましょう。都道府県や市町村によって平和教育の取り組み内容が異なります。平和都市宣言の実施、非核都市宣言自治体連絡協議会への加入、平和モニュメントの設置、平和事業の予算化、などの公的支持の指標を多く持つ自治体を「平和教育先進地」ということができます。全国の地方自治体において、非核宣言率2022年12月現在は93％です。京都府の場合は96.1％（25/26）、大阪は100％（43/43）です。 国内においては、平和学習の修学旅行先である広島市、長崎市、沖縄県には、平和博物館が開設されており、平和記念碑が多数設置され、市あるいは県の教育委員会により「平和教育の手引書」などが発行されています。この3自治体はいずれも平和事業費の規模が大きく、表1で示した公的支持の指標を多く持ちます。沖縄県では毎年6月23日が沖縄戦の「慰霊の日」に設定されており、沖縄県下の公立学校は戦没者記念のために休校となります。上記3自治体以外の「平和教育先進地」としては、兵庫県、神奈川県、大阪府内にあるいくつかの市が該当しているといえます。 |
*6 オーソライズとは、社会的な意義を公認するとともにその後の実践の根拠となる、と規定される（上杉孝実他編著 2013、『人権教育総合年表－同和教育、国際理解教育から生涯学習まで』4頁）。
| 分野 | 地域レベル | 国内レベル | 国際レベル |
| 法規・宣言 |
条例、非核平和都市宣言、勧告、地裁・高裁判決、決議 |
日本国憲法、法律、政令、省令、最高裁判決、国会決議 |
憲章、条約、宣言、国連決議、国際司法裁判所判決、勧告 |
| 政策 |
啓発事業、専門部局・課、指針・手引き書 | 事業、学習指導要領、指針、首相談話、首相の演説・式典出席 | 国際勧告、国際年、国連10年 |
| 研究 |
大学の研究科・学科・講義、研究所・研究センター | 全国学会、全国研究会、全国研究協議会、全国誌 |
国際学会、国際研究誌 |
| 実践・運動 |
平和教育実践・啓発、平和博物館、記念碑 | 平和関連番組・記事、スローガン、平和博物館、記念碑 | 国際機関（国連、ユネスコ、ユニセフ等）、国際NGO |
| 行事 |
大会、式典、祭典、平和賞授賞 | 全国的大会、要人出席、式典の全国中継 | 国際会議、国際的な授賞、外国の首脳の訪問 |
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